団体規約

WAFP関東 Women’s Association of Financial Planners kantou
規約

第1章 総 則
第1条(名 称)
本会は、WAFP関東と称する。

第2条(所在地)
事務局の住所地とする。

第3条(目 的)
女性のファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)が互いに親睦を図り、研鑚を積み、女性の視点を活かしたライフプランの研究発表、金融・経済の情報提供を行うことにより、女性FPの社会的認知を図ると共に、社会の発展に貢献することを目的とする。

第4条(事 業)
本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) ライフプランの研究、および研究発表のための講演、出版、イベントの開催等。

(2) 金融・経済情報の収集、分析、情報提供。

(3) 会員の勉強会や研修。

(4) 会員の活動に必要な情報の提供、及び会員相互の情報交換のため、機関紙の発行等。

(5) FPの社会的認知を高めるため、内外の諸団体との交流・協力。

(6) 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の事業と連携及び協力。

(7) その他、前条の目的を達成させるために必要な事業。

第5条(施行細則)
この規約の実施に必要な細則は、理事会の決議を経て、別に定める。

第2章 会 員
第6条(会員の種類)
本会の会員は、正会員、賛助会員、法人会員の3種類とする。

(1) 正会員 何らかの機関が認定するFP資格、またはファイナンシャル・アドバイザーの資格を有する女性。

(2) 賛助会員 本会の目的に賛同する個人。

(3) 法人会員 本会の目的に賛同する法人。

第7条(入会・再入会)
本会の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を経たうえ、所定の入会金及び会費を支払わなければならない。

2、再入会するものは上記に準じるが、やむをえない事情がある場合は、その都度入会金の免除について理事会で協議する。

第8条(会員の登録等)
本会は会員名簿を備え、会員はこれに登録するものとする。

第9条(脱 会)
本会を脱会しようとするときは、脱会届を会長に提出しなければならない。

2、会員が次の各号のひとつに該当するときは、脱会したものとみなす。

 ・死亡または失踪宣告を受けたとき。

 ・会費を納入せず、催促を受けたときから1ヶ月以上滞納したとき。 ただし、会期の始期から3ケ月以内に全額納入されたときは、復会とみなす。

第10条(除 名)
会員が次の各号の一つに該当し、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得たときは、除名することができる。

 ・本会の規約、細則に違反したとき。

 ・本会の名誉を毀損し、本会の目的に反する行為をしたとき。

2、前項の議決に際し、理事会は予め当該会員の弁明に機会を与えなければならない。

第11条(会費等)
会員は、別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。

2、既納の入会金・会費は、いかなる場合も返還しない。


第3章 役員・理事会
第12条(役 員)
本会は次の役員を置く。
(1) 会長    1名

(2) 副会長   2名

(3) 事務局長  1名

(4) 会計長  1名

(5) 理事    10名以内

(6) 監事    2名

第13条(役員の選任)
理事および監事は総会において、正会員のうちから選任する。ただし、必要と認められる場合は2名まで正会員以外のものを理事に選任することができる。

2、会長、副会長、事務局長および会計長は、理事の互選とする。

第14条(役員の任期)
役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

2、補充または増員のため選任された役員の任期は、前任者のまたは現任者の残任期間とする。

3、役員は、任期満了後であっても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第15条(役員の解任)
役員が次の各号の一つに該当するときは、総会において出席した正会員総数の3分の2以上の議決を経て解任することができる。

(1) 心身の故障のため職務の遂行に堪えられないと認められるとき。

(2) 職務上の義務違反その他役員たるに相応しくない行為があると認められたとき。

第16条(役員の職務)
会長は、本会を代表し、会務を総理する。

2、副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、または欠けたときは、予め会長が指名した順序により、その職務を代行する。

3、事務局長は、会長および副会長を補佐し、日常の会務の執行にあたる。 会長、副会長共に事故あるとき、または欠けたときは、その職務を代行する。

4、会計長は財政の運営と予算の企画、決算、収支の業務にあたる。

5、理事は、理事会を構成し、この規約に定める理事会の審議事項について審議し、決議する。

6、監事は、本会の財産の状況、および理事の職務執行の状況を監査し、総会に報告する。

第17条(理事会の開催、召集)
理事会は、会長が必要と認めたとき、ならびに3分の1以上の理事から会議の目的たる事項を記載した書面を会長に提出して、理事会の招集を請求したときに開催する。

2、理事会に出席できない理事は、予め通知された事項についてのみ書面により理事会の議決に参画することができる。

3、理事会は会長が招集し、議長となる。

4、理事会の招集は、開催日7日前までに、その目的である事項、日時、場所を示した書面をもって、理事に通知しなければならない。ただし、会長がやむをえないと認めたときは、便宜の方法をもってこれに代えることができる。

第18条(理事会の議事)
理事会は理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

2、理事会における理事の議決権はそれぞれ1個とする。

3、理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。

4、理事会が総会に規約の変更、解散、残余財産の処分の議案を付議するときは、前項の規定にかかわらず、理事総数の3分の2以上の同意を得なければならない。

第19条(理事会の権限)
理事会は、この規約に定めるものの他、次の事項を議決する。
(1)  総会に付議すべき議案。

(2) 総会の議決事項の執行に関する事項。

(3) 会務執行に関する重要事項。

(4) 総会において理事会に委任された事項。

(5) 会長が諮問した事項。

第20条(役員の報酬)
役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員については、理事会の同意を得て報酬を支給することができる。

第21条(顧問)
本会に若干名の名誉顧問、顧問を置くことができる。

2、名誉顧問、顧問は学識経験者または本会に功労のあった者のうちから、理事会の同意を得て会長が委嘱する。

3、名誉顧問、顧問は本会の運営に関して会長の諮問に応え、または会長に対して意見を述べる事ができる。

第22 条(事務局)
本会に事務局を設け、事務局長1名のほか所要の職員を置くことができる。

2、職員は会長が任免する。

3、事務局長は、事務局を統轄する。

4、事務局および職員に関して必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第4章 総 会
第23条(総会の種類、開催)

本会の総会は、定時総会及び臨時総会とする。

2、総会は正会員をもって構成する。

3、定時総会は毎事業年度の終了後、2ヶ月以内に開催する。

4、臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、または3分の1以上の正会員あるいは理事全員から会議の目的たる事項を記載した書面を会長に提出して、総会の招集を請求したときに開催する。

第24条(総会の招集)
総会は会長が招集する。

2、総会の招集は、開催日14日前までに、その目的たる事項、日時、場所を示した書面をもって、正会員に通知しなければならない。

第25条(総会の定足数)
総会は正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。ただし、やむをえない理由のため出席できない正会員は、委任状をもって定足数に含める。

第26条(総会の議決権)
総会における正会員の議決権はそれぞれ1個とする。

2、正会員は、委任状を持って、総会における議決権の行使を他の正会員に委任することができる。

第27条(総会の権限)
総会は、この規約に定めるものの他、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び収支予算。

(2) 事業報告及び収支決算。

(3) 規約の変更ならびに解散、残余財産の処分。

(4) 主要財産の処分。

(5) 諸規定の制定ならびに改廃。

(6) 理事会により付議された事項。

(7) 会長が諮問した事項。


第5章 委員会
第28条(委員会の設置)

本会は、専門的な事項についての調査研究及び会を円滑に運営するために理事会の議決を経て委員会を設置することができる。

第29条(委員長、委員)
委員長及び委員は、会員または、その課題に関する学識経験者等の中から、理事会の同意を得て会長が委嘱するものとする。

2,委員長及び委員の任期は2年とする。ただし、課題の終了を以って任期満了とすることもある。

第30条(委員会の活動)
委員長は委員会を代表し、委員会の議長となる。

2、委員会は必要に応じ、委員長がこれを招集する。

3、委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4、委員会の決議事項は、理事会の承認を持って、その効力を生じるものとする。

5、委員会の運営に必要な事項は理事会の議決によって定める。


第6章 資産及び会計
第 31条(資産の構成)
本会の資産は、次に揚げるものを以って構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産。

(2) 入会金収入。

(3) 会費収入。

(4) 寄付金。

(5) 事業による収入。

(6) 資産から生じる収入。

(7) その他の収入。

第32条(資産の管理)
本会の資産は理事会の定めるところにより会長が管理する。

第33条(経費、支出)
本会の経費は、第31条の資産を以って支弁する。

第34条(事業年度)
本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終了とする。

第35条(事業計画及び収支予算)
本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が理事会の議決を経て、これを作成し、毎事業年度開始前に総会の議決を得なければならない。ただし、当該事業年度前に総会を開催できない場合にあっては、その事業年度開始の日から2ヶ月以内に総会の議決を得るものとする。

2、前項のただし書の場合、総会の議決を得るまでの間においては、前事業年度の予算執行の例による。

第36条(事業報告及び収支決算)
本会の事業報告書及び収支決算書は、会長が理事会の議決を経てこれを作成し、毎事業年度終了後2ヶ月以内に当該年度の財産目録とともに、監事の監査を経て、総会の承認を受けなければならない。

第37条(収支差額の処分)
本会の収支決算に差額を生じたときは、総会の議決を得て翌事業年度に繰り越すものとする。

第38条(借入金)
本会は、資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする金額で、しかも理事会において出席した理事の3分の2以上の同意を得なければならない。

第39条(補 則)
この規約に定めるほか、資産及び会計に関して必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第7章 付 則
第40条(規約の変更)
この規約は、総会において正会員総数の3分の2以上の同意を得なければ変更することができない。

第41条(解散及び残余財産の分配)
本会は、総会において正会員総数の3分の2以上の同意を得たときは解散する。

2、本会の残余財産の分配については、総会において正会員の3分の2以上の同意を得なければならない。ただし、上記議決を得て、本会の残余財産を本会と類似の目的を持つ団体に寄付することができる。

第42条(施 行)
この規約は2000年7月1日から施行する。
・この規約は2002年5月30日第6条に法人会員を追加、第9条2項を一部を改定し、2002年7月1日から施行する。

・この規約は2005年5月27日に第9条第2項を一部改定し、2005年7月1日から施行する。

この規約は2008年5月22日に第2条、第6条、第7条、第8条、第9条、第21条、第25条、第27条、第28条、第29条、第42条を一部改定し、2008年7月1日から施行する。