2015年1月　　資産形成ラボ活動報告

テーマ：年金の基本から、30歳の生活設計を考える

講師・コーディネーター：社会保険労務士小野玲子さん
日　時：1月18日（日）10:00～12:00
場　所：京橋区民館5号室洋室
参加者：5名

記　録：三谷ますみ

 
【セミナー内容】

公的年金としての老齢年金、遺族年金、障害年金の基本を超スピードでおさらいしたのち、テーマである「若い夫婦で考えてみる！」へと進む。
Y夫さん(30歳)と妻(25歳)、子(1歳)という若い会社員の共働き夫婦を例にとり、所与の値をもとに様々な仮定の検証を行っていく。

①世帯の公的年金受取額
夫が会社員か自営業者により老齢年金受取額に差が生じるが、妻の働き方 (フルタイム共働き、パート、専業主婦)も影響する。共働きであれば老齢年金で退職後の生活費の主たる部分は賄える。
②遺族年金、障害年金
公的年金は老齢年金だけではなく、遺族・障害の保障も備えている社会保障である。平成26年4月1日からは妻が亡くなった場合にも、年収850万円以下で、子または子のある配偶者は遺族基礎年金を受給できることとなった。死亡した配偶者が厚生年金に加入しており、遺族基礎年金を受給中であれば、遺族厚生年金も併せて受給できる。
ただし、公的年金の保険料の納付が条件である。
③厚生年金保険料または国民年金保険料相当額で、民間の保険に加入した場合、
民間の保険の場合、健康、職業などの加入条件があるが、公的年金では誰でも加入できる。公的年金保険料相当額で加入できる民間保険の場合、受給できる金額には限度がある。国民年金には税金が投入されており、平均寿命まで生きると収めた保険料よりも受給額は多くなると考えられる。公的年金で不足する部分を民間の保険、預貯金等で補うとの考え方が順当だ。

30代夫婦は、住宅・教育資金という直近の課題が優先されるのは当然である。健康で可能であれば共働きで頑張れば、それだけでも、老後資金の準備になる。また、遠い将来のために月に2万円を積み立てていければ、30年後には700万円から800万円の資金ができる。
検証結果をみて、公的年金保険料を支払うことは、自分と年金制度を守ることにつながり、こつこつ働いていくことが安心の老後につながると実感できた。